スポーツ庁から始まるスポーツ立国の日本

スポーツ庁の初代長官にバルセロナオリンピック金メダリストの鈴木大地さんが任命されましたね。日本水泳連盟の会長を辞職するのでしょうか？後任は青木副会長が会長になるとのニュースもありますが、日本の水泳界には明るいニュースでしょう

スポーツ庁の発足

2015年10月から発足です。競技スポーツの、とりわけ（東京)オリンピック競技の競技力アップのための省庁のイメージが強いかもしれません。スポーツによる国家戦略で火力に頼らない国家の強さをスポーツでみせていただきたいですね。

1964年の東京オリンピックを見据えてつくられたスポーツ振興法。そのスポーツ振興法の古い考え方を改めて約50年ぶりとなる2012年に施行されたスポーツ基本法では、スポーツはそれを通じて人々が幸福で豊かな生活を送れるようにするものであり、人々はスポーツをする権利があるとしています。またプロスポーツや営利を目的としている商業スポーツも国や地方公共団体で支援をしていこうというような趣旨も加えられました。

スポーツ庁の効力はどこまで届くのか

体育館やプールや陸上競技場などいわゆる「箱モノ」といわれる建物が1964年の東京オリンピック以降もたくさん建てられました。そして無料や採算度外視した低価格で公共施設の利用ができていました。スポーツにお金はかからないイメージが強い時代でした

そして現在はその頃に建てられた施設の老朽化が進み、やむなく閉鎖するスイミングスクールや地方の小団体が増えています。財力ある大きな街や強豪クラブでは新しい施設を建て替えていることでしょう。

しかし過疎に悩む人口少数の市町村にある地域に根付いたクラブは、人口減少に伴う経営難や財政難などで今も少しずつ消えていっています。近所（近隣の市町村）に競合するクラブの存在もないような田舎では、潰れた後に利用者の受け皿になる他クラブがないので、地元のクラブが無くなると地元のスポーツ愛好家は大変困るのです。生活の一部が無くなるのですから。幸福で豊かな生活を送れなくなります。

総合型地域スポーツクラブも浸透しつつあり、学校施設の活用などもなされていますが、やはりスポーツを続けるにはいろいろお金がかかるんです。

人々にスポーツをする権利があるというのなら、国や地方公共団体には地方のクラブを救う義務があっていいはずです。プロスポーツや営利を目的としている商業スポーツという書き方をしていますが、営利を目的としているということはそこに暮らす人がいるということです。営利を目的としない団体や施設だって経費がかかるからたくさんの税金とお金は絶対必要なんです。営利を目的としないと運営ができないのが民間施設です。そんな悪い稼ぎ方はしていないでしょう。ぎりぎりの経営で踏ん張っているクラブや企業を応援してほしいです

民間施設からオリンピック選手が輩出されていくから支援を決めたのでしょうけれど、オリンピックとは程遠い弱小クラブだってJISSの医科学データや最新のトレーニング方法は知りたいのに、恩恵を受けられるのはやはりトップの選手でごく一部だけなのでしょう。

スポーツ庁ができたら情報と財源の伝わり方は変わるのでしょうか。良い方にかわりますように